2025.12.16
- 豆知識
- 非常用発電設備
専門業者に依頼すべきメンテナンス作業と自社でできる作業
目次
自社でできる非常用発電機の基本メンテナンス
非常用発電機は、災害や停電など「万が一」のときに建物や施設の安全を守る重要な設備です。
しかし、日常的に使う機会がほとんどないため、定期的な非常用発電機 点検を怠ると、
いざという時に動かない、異音がする、発電しないといったトラブルに直結します。
一方で、すべての点検・整備を業者に依頼していては、コストやスケジュール管理が大きな負担になります。
そのため、日常的な確認や簡易的なメンテナンスを自社で行い、専門的な部分を業者に任せるという役割分担が理想です。
今回は、自社でできる作業と専門業者に依頼すべきメンテナンス作業、その際に注意すべきポイント等を詳しく紹介します。
■ 自社でできる「日常点検」項目
非常用発電機の運用では、毎月または稼働前後に実施できる日常点検が非常に効果的です。
以下の項目は、専門資格がなくても自社スタッフで確認できる内容です。
1.外観点検・目視確認
本体や周囲に汚れ、サビ、油漏れ、冷却水漏れがないかをチェックします。
また、配線や接続部分にゆるみ、焦げ、破損がないかを確認します。
2.燃料の残量・状態確認
タンクの燃料が規定量入っているか、目視で残量を確認します。
古い燃料は劣化して発電不良の原因になるため、長期間補充していない場合は交換を検討します。
3.バッテリーの始動確認・端子確認
非常用発電機は長期間停止しているとバッテリーが自然放電します。
端子の緩みや腐食がないかを確認し、月に一度は始動テストを行うと安心です。
4.オイル・冷却水の漏れ・量確認
潤滑油（エンジンオイル）が規定量にあるか、冷却水が十分に入っているかを点検します。
少ない場合は補充しますが、にじみや漏れがある場合は専門業者に依頼します。
5.異音・振動の確認
短時間の試運転を行い、エンジン始動時に異音や異常な振動がないかを確認します。
異常がある場合、放置せず早急に専門業者に相談しましょう。
■ 点検の頻度と記録の管理
自社点検を行う際は、「いつ・誰が・どの項目を確認したか」を記録することが重要です。
記録を残すことで、法定点検や専門業者への依頼時に点検履歴の証拠として活用できます。
目安としては、
・月1回： 外観・燃料・バッテリー・オイル・冷却水の簡易確認及び運転確認
・半年ごと：法定点検専門業者による機器点検及び運転確認
・年1回： 法定点検専門業者による総合点検及び運転確認
自社点検はあくまで「日常管理」。
燃料交換・負荷試験・内部清掃などの専門作業は、必ず有資格の点検業者に依頼する必要があります。
■ 自社点検で「やってはいけない」注意事項
非常用発電機の点検は、電気設備を扱うため安全対策が最優先です。
以下のような作業は専門的な知識と資格が必要なため、自社で行うことはやめてください。
・電気系統の分解や配線の接続作業
・燃料系統・オイル系統の交換や洗浄
・制御盤内部の調整・計測作業
・出力テストや負荷試験（特に三相出力設備）
これらは誤った操作を行うと、感電・火災・発電機の破損を引き起こすおそれがあります。
あくまで「目視・確認・記録」にとどめ、異常が見つかった場合はすぐに専門業者へ連絡することが安全です。
■ まとめ：自社点検の積み重ねがトラブルを防ぐ
非常用発電機は、動かす機会が少ないからこそ“日常の小さな確認”が寿命を左右します。
自社での定期確認と、専門業者による点検及び整備を組み合わせることで、
トラブルの早期発見・修理費用の削減・法令遵守がすべて実現できます。
次は、専門業者に依頼すべき「法定点検」や「整備作業」の具体的な内容、
業者選びのポイント、費用の目安について詳しく解説します。
専門業者に依頼すべき点検・整備内容とその理由
非常用発電機は、企業や施設の「安全を守る最後の砦」です。
その性能を確実に発揮するためには、専門的な知識と技術を持つ業者による点検・整備が欠かせません。
自社での確認や簡易点検は有効ですが、法定点検として定められている項目や、
内部構造に関わる作業は、必ず専門業者に依頼する必要があります。
ここでは、業者が行う主な作業内容と、依頼することで得られるメリットを詳しく解説します。
■ 法定点検は専門業者でなければ実施できない
非常用発電機の点検には、消防法等で義務付けられた「法定点検」があります。
これは防災設備の一環として位置づけられており、建物の安全確保のために定期的な点検報告が求められています。
主な点検項目は以下の通りです。
・自動起動・停止装置の作動確認
・負荷試験（実際に電力を発生させ、安定供給できるか確認）
・出力電圧・周波数の測定
・燃料劣化や配管の詰まりチェック
・潤滑油・冷却水・バッテリーなどの性能測定
・制御盤内部の動作・警報装置の確認
これらは専門機器や測定装置を使用して行うため、専門的な知識や技術、資格等が必要となります。
点検結果は「点検報告書」として消防署や行政機関に提出する義務があり、
報告がない場合は法令違反（30万円以下の罰金等）となる可能性もあります。
■ 専門業者に依頼するメリット
非常用発電機の点検を専門業者に任せることで、次のような大きなメリットが得られます。
1.トラブルの早期発見と予防
目視では分からない内部の摩耗や劣化も、計測データから分析し、故障の予兆を早期に発見します。
たとえば、燃料系統のわずかな詰まりや、発電機ベルトのテンション低下も事前に察知できます。
2.法令遵守と安心の報告体制
法定点検 発電機の報告書は、行政や消防署への提出が義務化されています。
専門業者であれば、報告書作成まで迅速に対応しますので、
「点検漏れ」や「報告忘れ」といったリスクを防げます。
3.設備寿命の延長とコスト削減
定期的な非常発電機の点検・整備よって、
エンジン・バッテリー・燃料系の劣化を防ぎ、設備全体の寿命を延ばすことができます。
結果的に、突発的な故障による高額修理費や業務停止リスクを回避できます。
■ 点検業者の選び方と費用の目安
業者を選ぶ際は、次のポイントを押さえることが大切です。
・消防設備点検資格者や自家発電設備専門技術者などの有資格者が在籍しているか
・自社の発電機メーカー・容量・設置環境に対応できる実績があるか
・メンテナンス後に写真付きの報告書を提出してくれるか
点検費用の目安は、発電機の規模によって異なりますが、
負荷試験や燃料交換を含む場合は、追加費用が発生することもあります。
長期的に見れば、定期点検を継続することで大きな修理費用や稼働停止リスクを防げるため、コストパフォーマンスの高い投資といえるでしょう。
■ まとめ：自社点検＋専門業者のWメンテナンスが理想
非常用発電機の管理は、「自社点検」と「専門点検」を組み合わせることで最も効果を発揮します。
日常的な点検で異常を早期に察知し、専門業者による精密点検で安全性を確保する――
この二段構えのメンテナンスこそが、災害時に確実に動く電源を守る鍵です。
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